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市民党、市民ファースト
2006年～2009年に米国シカゴに３年間滞在した。シカゴ総領事館員として、日本と米国中西部の経済交流の促進、現地の農業情勢の把握に取り組んだ。
その際印象的だったのは、米国においては、農務省（日本の農林水産省に相当）が所管する全ての政策のあり方は農業法で決まること、そして、その策定過程においては、共和党と民主党の有力議員が党派を超えて法案を提案していたことだ。ちなみに、米国においては、三権分立が実行されており、政府（農務省）は、議会が決定した法案の執行機関として位置づけられ、農業法の策定作業は議会を中心に行われる。現場を熟知した議員がスタッフを抱え、より現場の実情を反映した政策立案が行われているのだ。
市民に最も身近なサービスを提供しなければならない市町村行政において、私は、特定の政党に依拠して政策を立案し、実行する必要はないと考えている。様々な思想・信条を持つ市民がおられる中で、まちづくり、教育、医療、福祉、観光、そして農業も、市レベルで提供する市民サービスに、党派の争いを持ち込む必要はない。４月８日の市長選立候補表明の記者会見の際、記者からの質問に答え政党への推薦は求めないと申し上げたのは、そういう意味だ。
先般の東京都議会選挙においては、都民ファーストの風が吹いた。党派の争いを超えて、現状を改革し、未来への展望を示す政治家が求められている。結論ありきの政策決定のあり方を改め、多様な市民の声を反映し、地域が抱える課題を解決できる政治、鶴岡においても、執行機関のリーダーである市長、そして議決機関である議会、議員、その両方が、市民目線で党派を超えた取り組みができるかが問われている。私は、私の政策、考え方に賛同いただける方々の支援を得て、行政の意思決定過程を見える化し、公平・公正な市民のための政治を進めていく。
地域経済を支えているのは働く人たち
※メーデー大会でのあいさつ
4月29日、田川地区中央メーデー大会が開催された。メーデーの起源は、19世紀、米国での８時間労働の要求運動にさかのぼるそうだ。
鶴岡市商工観光部長、県議に続き、私も来賓としてご挨拶をさせていただいた。
鶴岡公園の桜は散ってしまったが、天神祭りへと向かうこの季節は、鶴岡がもっとも華やぐ季節だ。生憎の雨模様の空だったが、子ども連れの子育て世代の参加者が目立った。
人口減少が進む故郷に帰ってきて、何よりも大切だと感じたことは、やりがいのある、そして故郷の発展につながる仕事、職場があるということの重要性だ。言うまでもなく、地域経済、そして国の根幹を支えているのは、働く人、労働者だ。
しかしながら、その大切なこと、当たり前のことが、ややもすれば忘れられていないだろうか。①不安定な非正規雇用が増え、②長時間労働に悩まされ、③同一労働・同一賃金の実現が遅れる中での格差の問題が顕在化している。
私は、立候補表明の記者会見において、地域で働く皆様の経済・所得の問題を取り組みたい事項の1番目に上げている。地域で頑張る、製造、流通、サービス、商店街、交通、観光、飲食店、医療・福祉、建築・建設、農林漁業、そして公務員も、その地域経済を支えるいわば岩盤となる産業、その雇用・所得の安定に市役所を含む行政が寄り添うことが求められている。
私は、現在の対話に欠ける市政を転換し、働く人に代表される、幅広い市民の声に耳を傾ける「市民党」市政の確立を目指している。
①非正規雇用から正社員を増やし、購買力のある中間層を増やす
②また、中小企業への支援・融資を拡大し、新事業を起こす
こうしたことを推進する県民党の県政とも連携を取りながら、市役所でできることに全力で取り組みたいと考えている。