皆川おさむ 鶴岡市長選挙 詳細公約
市民党市政による「対話と協働の５つのプロジェクト」の深化
－鶴岡市民ファーストの５つの約束と50の政策－
４月８日の立候補表明の記者会見において、「対話でひらく 市民が幸せだと思えるまち・鶴岡」の実現に向けた５つのプロジェクトを公約の骨格として示し、以降、「対話で鶴岡を元気に」を旗印に、市内各地で対話集会を開催し、市民の皆様のご意見を伺って参りました。
現市政は、「食文化創造」と「先端生命科学支援」を２枚看板として施策を推進してきましたが、これを通じて市民の暮らしの底上げが実現できている状況にはなく、むしろ、合併特例債を活用した公共施設整備の総仕上げとも言える新文化会館整備をめぐる一連の過程が、これまでの市の取組み、市の意思決定プロセスそのものが市民目線とは大きく離れている現状を浮き彫りにしました。
今、何よりも重視すべきは、デザインやイベントを重視し、外に認められようとすることを優先することではなく、人口減少に歯止めがかからない状況、市民の暮らしを直視し、これに正面から立ち向かうことです。
何をどう再生するのか、成果目標が曖昧だった「ルネサンス」市政から、対話重視、市民目線で課題を設定し、その解決を図る市政へ転換することにより、子育て世代に選ばれるまち、自立・分散型の旧町村と共存するまち、高齢者も障がい者も安心して暮らせるまち、すなわち「市民が幸せだと思えるまち・鶴岡」を実現する必要があります。「食文化創造」と「先端生命科学支援」についても成果目標を再設定し、伸ばしていく必要があります。
私は、鶴岡で生まれ育ち、東京、福岡、シカゴでの17年間の公務員生活を経て、3年前に家族４人で故郷へ帰って来ました。「子育て世代の代表として、人口減少問題に正面から立ち向かい、故郷を次世代へつなぎたい」との思いが、対話を通じ、一層強くなっています。「故郷へUターンした子育て世代の視点を反映した市政にバトンタッチするのか」、それとも「新文化会館を成果として誇る市政をまた4年間継続するのか」、市民の皆様との対話から生まれた５つの約束（重点政策）と50の政策を掲げ、政策論争で、市民の皆様のご判断、選択を仰ぎたいと考えています。
多様な市民の声が反映できる市民党市政の下での10月以降の市政運営においては、意思決定プロセスの透明化を図るため、市長自らが率直に語る対話集会を継続して行うとともに、市民との情報共有、情報公開を進めます。また、新年度（平成30年度）予算の編成過程等において、現在の事務・事業の内容を徹底的に検証し、必要な財源を捻出します。
市政への新鮮な風、鶴岡を変える新しい風を起こし、これからも対話を重視し、全ての関係者に尊敬の気持ち（リスペクト）を持って、そして市民の皆様との協働で、故郷の発展のために全力を尽くします。
５つの約束（重点政策）
１．市長報酬を３割カット（新文化会館論争の終止符）
市政の停滞を招いた一連の新文化会館を巡る論争に終止符を打つため、市の行政責任を明確化する必要があります。市政を引き継ぐトップとして責任を取る観点から、また、今後、毎年約２億円の運営・維持管理コストの負担を市民にお願いするに先立ち、まずは自ら身を切り市長報酬を３割カットします。併せて関係幹部職員等の責任を検証します。
その上で、専門家と市民の代表で構成される「新文化会館利活用会議（仮称）」で維持管理コスト等を踏まえた運営主体等のあり方について、市民に開かれた透明性のある議論で、平成29年度中に結論を得ます。
また、今後の事務・事業の推進に当たっては、審議会等を女性の参加割合にも留意しつつ、市民参加の実効あるものに改善するとともに、新文化会館をモデルとした新公会計制度を本格導入し、単式簿記ではなく複式簿記による会計管理を行うなど市民との情報共有を徹底し、透明性を確保した市政へ転換します。
駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、商店街と競合する茅原地区の開発、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりを推進します。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押しします。
２．発祥地の学校給食費を段階的にゼロに（人口減少ワースト１から定住・子育て支援ナンバー１（子育て世代に選ばれるまち鶴岡）へ）
鶴岡は、過去25年間で県内ワースト１の人口減少数となっています。これに対し、ナンバー１の定住・子育て支援を導入し対応します。
長期的な視点で、部署横断的に正面から人口減少問題に立ち向かうため、「子育て世代に選ばれるまち鶴岡」担当部署を新設します。市のあらゆる事務・事業を人口減少問題への対応の観点から厳しくチェックし、優先度の低いものを見直し（複数年継続し、成果の乏しい事業を原則廃止）、財源を捻出します。仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充します（平成30年度予算から順次実施）。
具体的には、①1000万円規模の起業・開業融資制度の創設（補助・出資と併用し支援）、②企業誘致・立地制度の抜本的見直し、③空き家をリフォームし、定住する場合の支援額を３倍（現状最大60万円から200万円）に、④不妊治療支援の拡充、⑤保育料支援の拡充（第2子を１／２に、第3子以降は無償）、⑥学校給食発祥の地として、また食文化創造の再定義の観点から内容も充実しつつ、財源の目途を付けた上で学校給食費を段階的に軽減、ゼロへ、⑦保護者の部活動送迎負担の軽減などの総合的な支援策を検討、導入します。
３．各旧町村に10億円規模のまちづくり未来基金を創設
合併前約50億円規模の予算額のあった旧町村は、合併後、旧町村毎に設置された支所の体制は縮小され、施設の修繕など本庁舎の了解がなければ実施できない状況にあります。
旧町村の支所を個性あるまちづくり、地域の実情に応じた行政サービスを提供する拠点とする観点から、①支所長の権限・決裁事項等を明確化、②旧町村の実情に精通した職員を配置・育成するための人事制度の見直し、③既存予算の執行権限の明確化、合併後約３倍となった基金の活用等により、旧町村の人口規模等に応じ、10億円規模の「まちづくり未来基金（仮称）」を創設するなど、旧町村の権限・財源を抜本的に拡充します。
具体的な制度の見直しの内容については、新たに設置する「旧町村の支所のあり方に関する検討会（仮称）」での議論を経た上で、平成29年度中に、旧町村の意見を十分踏まえつつ検討行い、実行可能なものからできるだけ早期に実施します。
また、自立・分散型の都市デザイン「鶴岡モデル」を確立する観点から、町内会、自治会、コミュニティ振興会、自治振興会等の地域コミュニティ組織について、人口減少が本格化する中での官民の役割分担の再整理を行います。
４．農林漁業など地域の岩盤産業への支援強化
哲学なき産業政策から地元の資源・技術・資金をフル活用する循環型経済を確立する産業政策に転換します。
地元企業の参画が限定された新文化会館整備の教訓を踏まえ、将来必要となる市役所本庁舎の整備については、地元の技術・素材（木材等）をフル活用することを基本に、新文化会館の駐車場問題も念頭に建設場所や託児所の併設等を含め、市民との対話により構想を策定します。
市発注事務・事業について、分割発注を徹底するなど地元企業・商店街等の受注機会を拡大します。公契約条例を制定し、市が行政目的を遂行するために民間企業・団体等と締結する契約において、賃金の底上げを図り、適正な競争による地域経済の活性化を図ります。また、市の経済を支えている働く人に寄り添う市政とするため、労働者団体と定期的に協議を実施し、意見を政策に反映します。
地域の基幹産業である農林漁業を更に発展させるためにも、「食文化創造都市」関連事業のうち、イベント重視で農林漁業者や飲食店等の地元の所得の向上、経済の底上げにつながらない取組みを抜本的に見直します。東京オリンピック等を見越したグローバルGAP取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げます。給食を原則地産地消化するなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援します。
地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学金の連携の下で事業化の可能性を検討します。
地域経済振興、雇用増大など成果を市民に還元するという観点から、バイオ関連産業発展に向けた支援の政策評価を行います。今後の支援の内容、水準等については、政策評価を踏まえ、その方向性を検討します。ベンチャー企業が生まれる好循環を若者の小さな起業、地元定着につなげるため、起業家等の協力を得つつ、新たな支援制度を構築します。
５．高齢者も障がい者も安心、もっと暮らしやすい多様性のあるまちへ
少子高齢社会における疾病形態、将来の医療需要など医療環境の変化に対応しつつ、きめ細かな予防、検診、日常生活指導や慶応先端研の成果等を活かした「健康寿命」先端都市を目指します。高齢者の免許返納対策など、高齢者支援についても併せて検討、拡充を図ります。
庄内南部地域の中核病院である荘内病院については、市民との対話・情報提供を徹底しつつ、ハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇の改善等）の検証を行います。また、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置するなど、市民から信頼され愛される施設となるよう充実を図ります。
慢性的な看護師不足を解消するため荘内看護専門学校の定員拡大を図るとともに、奨学金制度の拡充等により人材の確保を図ります。また、介護職員人材確保に向け教育機関とも連携しつつ、具体的な方策を検討します。
住民参加型の包括的地域医療・福祉を実現するため、市立病院、民間医療機関、介護施設、開業医、歯科医院、薬局等の顔の見えるネットワークづくりを前進させるとともに、地域住民組織との連携を強化します。訪問入浴など民間の負担が大きい部分への支援、家族介護や地域で支えている活動を評価するためのモデル事業を実施します。また市民参加を促進するとともに、食生活や口腔ケアと連携するなど現場目線の介護予防・日常生活支援総合事業を推進します。
障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定するとともに、バリアフリー、障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実を図ります。
鶴岡市に児童相談機能を持つ部署を新設し、社会福祉士等の専門職員を配置するとともに、他部署、機関、団体等との連携体制を構築し、障がいのある子どもたちへの対応を強化します。
アマゾン自然・民族資料については、専門家による評価を踏まえ、人類と自然との共生、生物多様性と世界の中の鶴岡との観点から、今後の活用方策を検討します。その間、行財政改革の名の下での一方的な資料の移転等の措置は凍結します。
５０の政策
１ 地域循環型経済の構築
（1）岩盤産業への支援強化
- 農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度（GI）によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
- 農業振興と併せ、「やまがた森林ノミクス」に呼応した再造林支援、薪の利活用・流通システムの構築や、庄内浜産海産物のブランド化、燃油高騰時への支援等を推進。地元産食材を活かした食品加工施設の新設等を支援。
- 分割発注の徹底など市発注事業の地元企業の受注機会を拡大。労務単価の引き上げ。地元の事業者・地場産材を活用する住宅の新築・改築に対する支援を強化。空き家、空き店舗、旅館等をリフォームし、事業を行う者への支援制度の創設。
- 製造業・商店街等の岩盤産業の事業の継承と若者の雇用等を支援。地元に本社を置く製造業等の海外展開を支援。
- 交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
- 加茂水族館など行政の枠に収まらない取組みについては、より自由度の高い経営を容認するなど、現場がより創意工夫を発揮できる仕組みを検討、導入。
- 高速道路等の整備促進、庄内空港における利用者目線の発着時間、国内線運行拡充及び国際化対応、滑走路延長、羽越新幹線等の整備促進等の社会インフラ整備の継続要請・実施。
（2）食文化創造都市の再構築
- 東京オリンピック等を見越したグローバルGAP取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げる。給食を原則地産地消化するなど玉ねぎなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援。
- 地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学金の連携の下で事業化の可能性を検討。
- 地元産食材を活用する飲食店、商店街等への支援強化。食文化を健康や観光などの新たなビジネスの創出に結びつけようと取り組む者を支援。地元農業・水産高校を食文化創造都市の担い手とするための支援。
（3）まちづくり、インフラ更新、若者・女性による起業、新事業創出
- 駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりへ。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押し。
- ライフサイクルコスト・市民負担軽減を重視する中長期のインフラ・公共施設整備計画を策定。学校、安全・安心な通学路等の長年の懸案事業の実施時期の市民への見える化など、予見性を高め民間の投資を誘発。
- 1000万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。企業誘致・立地制度を抜本的に見直し、拡充。駅前から日吉、山王、銀座、昭和通り等の面の賑わいの創出を含む中長期的な商店街振興計画の策定と、新規出店等の場合の信用保証料への支援。若者・女性によるナリワイづくりを雇用の受け皿にするための支援制度を構築。
２ いのちと暮らしを守る市政の実現
（1）包括的地域医療・福祉体制構築
- 荘内病院については、市民との対話・情報提供を徹底しつつ、ハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇の改善等）の検証を実施。また、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置するなど、市民から信頼され愛される施設となるよう充実。
- がん検診受診率８割を目指し、啓もう活動等を実施。
- 地域医療を支える医師の確保、荘内看護専門学校の定員増、介護従事者の充実を推進し、人材確保のための奨学金制度を拡充。旧町村の医療体制の検証と支援。高校３年生までの医療費の負担を軽減する場合の論点の整理。
- 訪問入浴など民間の負担が大きい部分への支援、家族介護や地域で支えている活動を評価するためのモデル事業を実施。また市民参加を促進するとともに、食生活や口腔ケアと連携するなど現場目線の介護予防・日常生活支援総合事業を推進。
（2）バイオ関連産業発展の在り方検討
- 地域経済振興、雇用増大など成果を市民に還元するという観点から、バイオ関連産業発展に向けた支援の政策評価を行う。今後の支援の内容、水準等については、政策評価を踏まえ、その方向性を検討。
- 国立がん研究センター連携研究拠点に対する国、県の支援強化を要請。
（3）労働者、正社員化、格差是正、引きこもり対策
- 市の経済を支えている働く人に寄り添う市政とするため、労働者団体と定期的に協議を実施。非正規化から正社員化を目指す取り組みを県と連携し支援。
- 障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定。バリアフリー等に市が率先して取り組む。障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実。
- 鶴岡市に児童相談機能を持つ部署を創設し、社会福祉士等の専門職員を配置するとともに、他部署、機関、団体等との連携体制を構築し、障がいのある子どもたちへの対応を強化。
- 経済的困窮者等が医療・介護機関等を利用する場合の現状の検証と改善。
- 引きこもりの現状を把握し、地域全体で社会への復帰を促す体制を整備。
（4）高齢者支援の充実
バス・タクシー乗車券の交付等の免許返納対策、買い物弱者対策の検討、除雪支援の充実等を推進。
３ 未来への文化都市の継承
（1）未来志向の新文化会館の活用
- 市民に愛される文化会館とする観点から、市政の停滞を招いた一連の経過に対する市の行政責任を明確化（市長報酬の３割カット等）。今後の運営主体と利活用の促進策については、専門家と市民の代表で構成される「新文化会館利活用会議（仮称）」で維持管理コスト等を踏まえつつ、平成29年度中に結論を得る。
- 新文化会館をモデルとした公会計制度の導入により、単式簿記ではなく複式簿記による、市民に見える会計管理制度を導入。合唱、吹奏楽、演劇などの市内の文化芸術活動が促進されるような利用料の水準となるよう配慮する。
- 読書があらゆる知的文化活動の源泉であることに鑑み、「読書のまち宣言」を官民合同委員会で検討。市立図書館の充実に向けた検討を行うとともに、図書館司書を全ての市立小中学校に配置するなど読書環境の基盤強化に取り組む。
（2）地域の祭り等
- 天神祭り、黒川能、赤川花火等の地域の祭りや伝統芸能等について、官民連携の在り方を検証し、専門部署・チームの新設を含め、観光資源の掘り起こしの観点など持続的な発展が可能となるよう市役所としての支援体制を再構築。
- アマゾン自然・民族資料については、専門家による評価を踏まえ、人類と自然との共生、生物多様性と世界の中の鶴岡との観点から、今後の活用方策を検討。その間、行財政改革の名の下での一方的な資料の移転等の措置は凍結。
４ 子育て世代の視点を活かした支援強化
（1）若者の地元定着に全力
- 地元企業社長や若手起業家と高校生、大学生の交流の場の創設。地元の高校や大学のサークル等の社会貢献、まちづくり、起業等の取組みへの支援強化。若者の早期離職を防ぐため、地域同期入社制度の導入を支援。地元企業によるUIターン採用を支援。
- 高校生の1人１社応募制の問題点の検証とそれを踏まえた要請。
- 企業誘致・立地への支援強化。新事業創出官民ファンドの創設。
- 預かり場所・時間など学童保育の充実、働く女性の職場復帰への支援。街中、郊外など冬季を含めた子どもたちの遊び場の点検と整備。
（2）幼児期への支援
- 自宅近くの幼稚園・保育園へ通えるように現状を検証、支援。
- 保育園・幼稚園の発達障がい児への対応に対する助成の拡充など、発達障がいに対する理解促進と成長段階を通じた支援の強化。
- 既存保育園・幼稚園や新たに新設する企業内保育所の事務負担を軽減する行政支援の在り方を検討、実施。森のようちえんなど、自然の中で子ども育てる意欲的な取り組みを後押し。
（3）子どもたちがいきいきと学べる環境の整備
- 教育現場との対話を重視し、教員が子どもとじっくりと向き合い充実した授業を実施できるよう事務負担の軽減、支援を実施。保護者の送迎負担を軽減する仕組みづくりを検討、実施。
- 地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール）を目指したモデルとなる取り組みの検討、実施。
- 学校給食費については、教員の徴収の負担も考慮し、財源の目途を付けた上で段階的にゼロに（学校給食発祥地として、また食文化創造の再定義の観点から内容も充実）。
- 元教員のボランティア等を活用した無料学習支援により学力の底上げを図る。
（4）市役所の率先実施
市役所働き方改革。市役所が長時間労働の是正など、仕事と家庭との両立（ワークライフバランス）を率先し、市内企業等への浸透を先導。官民人事交流の推進やITによる業務の効率化など時代の変化に的確に対応した行政の推進。
５ 旧町村（藤島・羽黒・櫛引・朝日・温海）や地域の個性を活かすまちづくり
（1）旧町村に精通した職員の育成等
- 旧町村の庁舎には、旧町村の出身者等、旧町村の実情に精通した職員を配置するよう人事制度を見直し。旧町村の支所長の権限を拡充。
- 地域おこし協力隊員やUIターン者を、地域の新規事業の担い手とするなど戦略的に配置。地域への早期定着を促すための住環境整備等を支援。
- 町内会、自治会、コミュニティ振興会、自治振興会等の地域コミュニティ組織について、人口減少が本格化する中での官民の役割分担の再整理を行う。
（2）旧町村への一定の権限・財源の移譲等
- 地域自治区制度等を研究し、旧町村が一定の権限の下で個性あるまちづくり等を推進。各旧町村に人口規模等に応じて10億円規模の「まちづくり未来基金（仮称）」を創設。
- 町内会、自治会、コミュニティ振興会、自治振興会等の地域コミュニティ組織についても、官民の役割分担の再整理を踏まえた配分予算の明確化。また、条件不利地域等へ配慮した配分を実施。
（3）全ての人が暮らしやすい鶴岡へ
- 高齢者、障がい者等の公共交通網の制約を克服するためのデマンド交通等への支援強化。
- ナリワイづくりによる地域定着促進制度の創設。再造林や木質バイオマスの利活用を促進する「やまがた森林ノミクス」に呼応した林業支援策の充実。薪を活用した山側と消費者の熱・資金循環を実現する仕組みづくり。
- 再生可能エネルギーを防災、地域おこし等に戦略的に活用するための支援。