2006年～2009年に米国シカゴに３年間滞在した。シカゴ総領事館員として、日本と米国中西部の経済交流の促進、現地の農業情勢の把握に取り組んだ。
その際印象的だったのは、米国においては、農務省（日本の農林水産省に相当）が所管する全ての政策のあり方は農業法で決まること、そして、その策定過程においては、共和党と民主党の有力議員が党派を超えて法案を提案していたことだ。ちなみに、米国においては、三権分立が実行されており、政府（農務省）は、議会が決定した法案の執行機関として位置づけられ、農業法の策定作業は議会を中心に行われる。現場を熟知した議員がスタッフを抱え、より現場の実情を反映した政策立案が行われているのだ。
市民に最も身近なサービスを提供しなければならない市町村行政において、私は、特定の政党に依拠して政策を立案し、実行する必要はないと考えている。様々な思想・信条を持つ市民がおられる中で、まちづくり、教育、医療、福祉、観光、そして農業も、市レベルで提供する市民サービスに、党派の争いを持ち込む必要はない。４月８日の市長選立候補表明の記者会見の際、記者からの質問に答え政党への推薦は求めないと申し上げたのは、そういう意味だ。
先般の東京都議会選挙においては、都民ファーストの風が吹いた。党派の争いを超えて、現状を改革し、未来への展望を示す政治家が求められている。結論ありきの政策決定のあり方を改め、多様な市民の声を反映し、地域が抱える課題を解決できる政治、鶴岡においても、執行機関のリーダーである市長、そして議決機関である議会、議員、その両方が、市民目線で党派を超えた取り組みができるかが問われている。私は、私の政策、考え方に賛同いただける方々の支援を得て、行政の意思決定過程を見える化し、公平・公正な市民のための政治を進めていく。